マンションの購入には、初期費用と維持費が必要です

マンションの購入には、初期費用と維持費が必要です
マンションを購入する際には、物件の価格だけではなく、他にも様々な費用がかかります。
物件を選ぶ際には、以下に紹介する費用も考慮し、必要な資金を準備する必要があります。
初期費用
一般的に、新築マンションを購入する場合は、物件の価格の3〜5％が初期費用として必要です。
一方、中古マンションの場合は、5〜8％の初期費用が必要とされています。
通常、住宅ローンを利用して購入することが一般的ですので、新築マンションを住宅ローンで購入する場合の初期費用の例をご説明します。
まず、住宅ローン契約時には、事務手数料や保証料などの費用がかかります。
さらに、契約に必要な印紙代「金銭消費貸借契約書」の貼付用の費用もかかります。
次に、登記を行う際には、登録免許税や司法書士報酬などの費用が必要です。
これらの費用は、所有権の移転を正式に登録するために必要な手続きです。
引き渡し時には、印紙代「売買契約」貼付用の費用や固定資産税、都市計画税の清算、不動産取得税などの税金が発生します。
参考ページ：マンション 購入 基礎 知識｜購入時の諸費用や注意点等詳しく解説！
これらの費用は、物件の所有者が引き継ぐ際に支払う必要があります。
また、マンションを維持するためには、修繕維持積立金や管理費、修繕積立金の前納分などが必要です。
これらの費用は、マンションの共用施設や共有部分の修繕や管理に充てられます。
中古マンションを購入する場合には、上記の費用に加えて、仲介手数料なども必要です。
維持費
マンションを購入した後も、ローン返済だけでなく、修繕積立金や管理費、共益費などの維持費用がかかります。
マンションは複数の住戸からなる集合住宅であり、建物そのものは個別の所有物ではありません。
そのため、住民全員が修繕費用や管理費用を負担する仕組みがあります。
これらの費用は、建物のメンテナンスや共有施設の管理に充てられます。
マンション購入時に費用を抑える方法を知ろう
不動産会社に問い合わせて負担額を確認することで、マンションの購入費用を抑えることができます。
費用計画をするため、必ず事前に確認しましょう。
さらに、税金控除や補助金、助成制度を利用することもおすすめです。
税制優遇施策や補助金を活用しよう
住宅を購入する際には、様々な税金の控除や補助金、助成制度が利用できます。
ただし、これらの制度は年ごとに変化することがありますので、必ず確認しましょう。
国や地方自治体が提供しているものがありますので、自分の購入予定の住宅に対して、利用できる補助金や税制優遇施策があるかどうかを確認することが重要です。