中古物件を購入する際の諸費用とは
中古物件を購入する際には、物件の価格だけではなく、その他にもさまざまな費用が発生します。
このような諸費用について事前に理解しておかないと、予期せぬ出費が発生し、物件の検討を見直すことになるかもしれません。
また、新しい生活の計画も狂う可能性があるため、購入額を把握しておくことは重要です。
以下では、中古物件を購入する際にかかる主な諸費用について詳しくご説明します。
中古物件を購入する際の諸費用の金額
中古物件を購入する際には、物件の価格以外にもさまざまな費用や税金が発生します。
一般的には、購入額の6〜10%程度が諸費用に充てられます。
具体的には、例えば3,000万円の中古物件を購入する場合、これに加えて180〜300万円ほどの費用が必要となります。
このような費用の見積もりを事前に把握しておくことで、予算計画を立てやすくなります。
中古物件を購入する際の諸費用の内訳
中古物件を購入する際にかかる主な諸費用は以下のようなものがあります。
– 印紙税：契約書などを作成する際に課される税金
– 不動産取得税：不動産を取得した際に課される税金
– 仲介手数料：不動産仲介業者に支払う手数料
– 登録免許税：不動産の登記手続きに伴って課される税金
– 司法書士費用：司法書士に支払う手数料
– ローン保証料：住宅ローンの保証を受けるために支払う費用
– 火災保険料・地震保険料：物件の保険料 – 融資事務手数料：住宅ローンの契約に伴う手数料
– 団体信用生命保険料：住宅ローンの返済保証に伴ってかかる保険料
– 抵当権設定登記費用：抵当権の登記手続きに伴う費用
– 固定資産税・都市計画税：物件を所有することによって課される税金
これらの諸費用は様々なものが含まれており、一覧にするとかなりの数になります。
参考ページ：中古住宅購入流れ 購入の際諸費用が必要となる不動産の購入を解説！
各費用に関しては具体的な内容や相場なども考慮しながら解説していきます。
印紙税とは
印紙税は、不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書、建築請負契約書などを作成する際に、契約書1通ごとに課される税金です。
つまり、契約書を作成するたびにその額の分だけ印紙税を納付する必要があります。
不動産取得税とは
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金です。
この税金は地方税であり、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税する必要があります。
不動産取得税とは
不動産取得税は、物件の取得時に課税される税金であり、税額は「物件の固定資産税評価額×税率」で計算されます。
固定資産税評価額とは、物件が所在する地域の税務署や市町村が定めた固定資産課税台帳に登録されている価格です。
一般的に税率は4％ですが、土地や家屋の場合は、軽減措置により2024年3月31日まで3％に引き下げられています。
不動産売買における仲介手数料
不動産売買において、物件のオーナーと物件購入者を仲介する場合、不動産会社には仲介手数料の支払いが必要となります。
不動産会社は、両者が提示している条件や希望を調整し、契約の手続きや書類の代行を行います。
ただし、仲介手数料は簡単な計算ではなく、契約金額に応じて算出されます。
たとえば、契約金額が1,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
– 契約金額の5％：1,000万円×5% = 50万円 – または、契約金額に下限・上限が設定されている場合は、その範囲内で手数料が計算されます。
ただし、仲介手数料は不動産業界での慣習により異なることがあり、物件の種類や地域によっても異なる場合があります。
具体的な手数料の金額や計算方法は、不動産会社との契約や交渉によって決まるため、事前に十分な確認が必要です。