不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用がかかります。
これらの諸費用には、不動産会社の仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
具体的な諸費用の一覧は以下の通りです。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成約しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて決まります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入や金銭の貸借契約をする際に発生します。
印紙税の金額は、契約金額によって異なります。
具体的には、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払う金額です。
手付金は契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は物件価格の一部として支払われます。
以上が、不動産購入にかかる諸費用の概要です。
実際の諸費用の金額は、物件価格や契約内容によって異なる場合がありますので、具体的な詳細は不動産会社や専門家に相談することをおすすめします。
売却契約を売主が解除した場合の手付金の返金について
売却契約を売主が解除した場合、購入者が支払った手付金は全額返金されます。
さらに、購入者には手付金の2倍の金額が貸し渡されます（手付倍返し）。
手付金は、物件価格の5～10％程度が一般的な目安とされています。
※売主が解除した場合には買主に返金される：今回の場合、購入者が支払った手付金が全額返金されます。
さらに、等額の金額が購入者に支払われます。
※手付倍返し：通常、手付金は売主への信用の証であり、契約が成立すると手付金は物件購入価格に充当されます。
しかし、売主が契約を解除した場合は、購入者に損失が生じるため、手付金の2倍の金額が買主に支払われます。
※手付金の目安：物件価格の5～10％が一般的な手付金の目安です。
手付金は、購入者が物件購入の意思を示すために支払うものであり、物件価格や地域の需要・供給バランスによって変動することがあります。
手付金は物件の重要な要素の一つですので、具体的な取引に際しては専門家の助言を受けることが大切です。