空き家にも固定資産税がかかる
所有者は住宅の利用状況に関わらず、空き家でも固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は、所有者が1月1日時点で建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
さらに、都市計画区域内にある空き家には、都市計画税も併せて課税されます。
この都市計画税も、住まいの利用状況に関わらず支払う必要があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
状態が危険な空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されます。
特定空き家に指定されて一定期間経過すると、通常の固定資産税の6倍に引き上げられることがあります。
以下では、特定空き家に指定されて固定資産税が6倍になるまでの流れを詳しく説明します。
1. 特定空き家の指定：危険な状態にある空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されます。
この指定は、空き家が公衆の安全や衛生に悪影響を及ぼす可能性があると認められた場合に行われます。
2. 特定空き家の通知：特定空き家に指定された所有者には、地方自治体から通知が送られます。
通知には、特定空き家として指定されていること、固定資産税の6倍の税率が適用される可能性があることが記載されています。
3. 期間の経過：所有者は特定空き家として指定されてから一定期間を経過させることが求められます。
この期間は自治体ごとに異なる場合がありますが、通常は1年以上とされています。
所有者はこの期間内に空き家を安全な状態に改修するか、利用または売却するように求められます。
4. 特定空き家の税金増額：指定された期間を経過しても空き家が放置されたままの場合、固定資産税の税率が通常の6倍に引き上げられます。
つまり、通常の税率の6倍の金額を支払う必要が生じることになります。
以上が特定空き家に指定されて固定資産税が6倍になるまでの流れです。
所有者は空き家の管理や利用に注意し、空き家としての税金増額を避けるよう努める必要があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるための条件と自治体の対応
特定の空き家を指定するには、以下の条件があります。
1. 空き家は、倒壊の危険があるなど、かなりの保安上の危険がある状態であること。
例えば、建物自体が崩れ落ちる可能性があるような状態です。
2. 空き家には、動物が住み着いていて、衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
例えば、ネズミやゴキブリが大量発生し、近隣にも影響を及ぼしているような状態です。
3. 空き家は、適切に管理されておらず、落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
例えば、壁に落書きがされていたり、草木が乱雑に伸びていて美観が損なわれているような状態です。
4. 空き家の周辺環境が適切に維持されておらず、近隣の生活環境に影響を与えている状態であること。
例えば、ゴミが放置されていたり、雑草が放っておかれていることで周辺住民の生活に悪影響を及ぼしているような状態です。
このような条件を満たす空き家が特定されると、自治体からは助言、指導、勧告などの対応が行われます。
自治体は、所有者に対して対策の必要性を指摘し、適切な管理や衛生対策の実施を促すための助言や指導を行います。
また、所有者が適切な対応をしない場合、自治体は勧告を行い、対応がされない場合には罰則などの処罰措置を取ることもあります。